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無料相談前の確認 起業・独立・開業する場合の、法人と個人事業の違いを簡単に説明いたします。 起業後に与えられる時間や資金的な猶予は限られていますので、起業前にじっくりと検討しておきましょう。 売上や業種、必要な許認可や届出、資金繰りや起業者様の状況、事業計画などにより、それぞれに対策も異なります。 まずはこちらで法人と個人事業の違いを確認していただき、私ども専門家へご相談ください。 アルメリア税理士法人では、起業前の準備から起業後の会計業務・税務まで、一括してサポートを行っております。

起業は法人設立か?個人で開業か?

法人を設立して事業を行うか、個人事業として事業を行うかにはそれぞれ以下のような特徴があります。

法人(株式会社) 個人事業
責任 有限責任
出資の範囲内で責任を負う
無限責任
全ての債務を保証
資金調達 比較的易しい
金融機関等から融資を受ける場合に、社長自らが連帯保証人となる必要がある
比較的難しい
金融機関等から融資を受ける場合、第三者保証人と借入額により担保を準備する必要がある
赤字の繰越 9年間の繰越が可能
*青色申告が要件
繰越期間が3年間
*青色申告が要件
起業の手軽さ 設立等に費用が掛かる
株式会社設立の場合、約25万円の法定費用が必要
*業種によっては許認可申請が必要
届出だけで事業開始が可能
税務署に必要書類を届出するだけで事業を開始できる
*業種によっては許認可申請が必要


事業を行う為に必要な「許認可」とは?

事業形態が法人・個人事業のどちらであっても、行う事業内容の種類によってはその事業を行うにあたり、許認可を必要とする場合があります。
ご自身の事業に許認可が必要であるかどうか、事前にご相談ください。
(順不同)
業 種 許認可区分 届出窓口
飲食店業 飲食店許可 保健所
菓子製造販売業(和洋菓子) 菓子製造許可 保健所
クリーニング業 開設確認の届出 保健所
旅館業 旅館業営業許可 保健所
ペットショップ業 登録 保健所
労働者派遣業 許可又は申請 労働局
酒類販売業 酒類販売免許 税務署
リサイクルショップ
・古書店・古着店
・中古車販売業
古物商許可 警察署
警備業 認定 警察署
宅地建物取引業 免許 都道府県庁
建設業 建設業許可 都道府県庁
貸金業 登録 都道府県庁
運送業 運送事業許可 陸運事務所

*上記の業種はあくまで代表的なものに過ぎません。上記の他にも許認可の必要なものがあります。また、許認可を行う以前に個人で資格が必要な業種もあります。
たとえば、税理士の場合には資格を取得した後、税理士会に税理士登録を行い、各税理士会の支部に所属することにより、業務を行うことができます。
無許可、無届けでの営業が発覚した場合、懲役もしくは罰金、営業停止に処せられます。

個人で開業する場合

個人事業を開始した場合、一般的に下記の届出が必要となります。

個人起業フロー


一般的な株式会社の場合

一般的な株式会社の場合、下記の起業スケジュールとなります。

法人起業フロー
*業種によっては、設立前の許可または申請が必要な場合があります。
また、医療法人を設立するためには人的要件・資産要件・その他の要件を満たさなければなりません。
病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所、又は介護老人保健施設を開設しようとする社団、又は財団は、都道府県知事の認可を受けて医療法人として設立することができます。
医療法人の設立をお考えの方は、ぜひ弊社までご連絡ください。


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